2019-10-16 第200回国会 参議院 予算委員会 第2号
警察では、台風の接近時から約一万三千人の有事即応態勢を整えまして、発災後は人命救助を最優先とし、十三府県警察から広域緊急援助隊を宮城、福島、長野に派遣するなど体制を強化して、昼夜を分かたず対処に当たっているところであります。
警察では、台風の接近時から約一万三千人の有事即応態勢を整えまして、発災後は人命救助を最優先とし、十三府県警察から広域緊急援助隊を宮城、福島、長野に派遣するなど体制を強化して、昼夜を分かたず対処に当たっているところであります。
都道府県警察で集団警備力によって有事即応態勢を保持する常設部隊として設置している機動隊の管理一般の事務をつかさどることも、警備課の業務であります。
これは、ミリタリーバックグランドの人間として、アメリカの海兵隊の中で唯一有事即応態勢にあって野戦部隊である普天間のヘリの部隊、動けなかったら指揮官、首ですからね、それを何でやらないんだよと、それが一つ。そして、この間の去年の夏の墜落事故でしょう。だから、僕は沖縄のテレビや新聞、あるいはラジオでも言ったんですが、第一義的に責任は日本政府にあると。
想定できないときの対応を考えて、協力をしていかなきゃならない、連携をしていかなきゃならないということでありますので、そういう指摘も踏まえて、有事即応態勢ができるように、今、ふだんから、そういう対応ができるような体制を整備していきたいと思っております。御指摘の点は十分わかります。将来の検討課題だと私も認識しております。
しかし、総理が三年、総理大臣として官邸におられて、有事即応態勢というか、緊急事態に対する対応、態勢というものができているのかどうか。法律を幾らしっかりつくったとしても、それに対処する人間の問題、体制の問題、これがしっかりしていない限りは物事がスムーズに処理できない、これはもう当たり前のことでございます。日本の官僚システム、横並び、縦割り、ボトムアップ、そういうのが常であります。
警察においては、今般、米軍等によるイラク攻撃が開始されたことを踏まえまして、関係機関等との連携を一層強化し、これまで推進してきた諸対策の徹底を図るとともに、全国のＮＢＣテロ対応専門部隊等の有事即応態勢を確立し、事案発生時の迅速かつ的確な対応に万全を期しているところであります。
したがって、土地を保有することがもうほとんど不可能に近いというようなことから、あるいは不可能といいましょうか、そういうことで、今のような措置をとったわけでありますが、災害派遣態勢の充実強化が必要ということは十分考えておりますし、私としても、都市部での災害を含むさまざまな災害への対応、有事即応態勢については、初動の発出を速やかにやるとか、いろいろなことで検討を加えつつあるわけであります。
例えば、一方が外国におったとか、一方がまた難しい事態に対応しているとかということ等もありますので、それらについては、事故があった場合にはちゃんと有事即応態勢というのは防衛庁としても考えておりましたので、どうかひとつ御理解いただきたいと思うわけであります。
私は、今議員が御指摘になりましたように、阪神・淡路大震災を含めまして、先ほど七年前の湾岸危機から湾岸戦争の時期の話もございましたけれども、そうした事件のたびに政府は危機管理のマニュアルは直してきた、そして有事即応態勢をそれだけ強めてきたつもりでございます。過去の例えば重油流出事故というものを反省いたしながら、重油流出事故に対するマニュアルも用意をされておりました。
しかし、今我が国は専守防衛で有事即応態勢ではございますけれども、基幹的な、重要な点については重点配置をいたしておりますから、一律に全部その率で下げておるというものでもございません。これは十分それに対応する工夫をされているものと私も存じております。
それは、部隊のより効率的な運営を図り、有事には航空総隊が最大限の戦闘力を発揮できるようにし、有事即応態勢を一段と強化するものです。 以上指摘したように、本改正案は、日米軍事同盟のもとで、日米共同作戦体制強化の推進、違憲、国民弾圧、対米従属の軍隊をますます増強するもので、絶対に許すことはできません。
これに応じて今度の組織再編ということになるわけですから、有事即応態勢をますます強化するものだと思うのです。ですから私はこういう増強計画には断固として反対だということをまずはっきりと申し上げておきたいと思うのです。
航空自衛隊の予備自衛官の新設ということは、そうした面を含めた有事即応態勢を一段と固めていく、その一環と言わなければならないものであるというふうに考えるものであります。 次に、武器防護問題に関連してお伺いします。
そして有事即応態勢をとるというような形でもって配備をしたわけでございます。そして、警備の方法といたしましては必要なところについては重点警戒を行いあるいは遊動警戒を行い、さらには検問態勢をしいて全体としての警備をしいたわけであります。したがって、沿線周辺に何名いたかという形での配備ではないということであります。
○友藤政府委員 今お尋ねのありました調整手当の組み込みでございますが、これは自衛隊創設以来、先ほどお言葉のございましたように、自衛官が入校、転属等が非常に頻繁にございまして、その都度給与が変動するということでございますと、円滑な異動等に支障を来すということで、これは自衛隊の有事即応態勢といった面から要請がございまして、現在までそういった調整手当を組み込んでおるわけでございまして、私どもといたしましては
そういう点で、ゲリラ対策といたしましてはそれぞれ地域別に部隊配置等をいたしまして、何かあった場合には直ちに有事即応態勢をとれるというような状態で構えておったわけであります。 これに対しまして、二十九日の朝未明にあのような事態が起きたわけでありますが、これに対応いたしまして直ちに警察部隊等を出動させまして、四十八名という検挙者を出したわけであります。
その沿線につきまして幾つかの地域別に分けまして、その地域別にそれぞれ担当の部隊というものを定めまして、何かがありました場合に直ちにそれに対応できるような有事即応態勢をしくというのが警備の形でございます。
今後の問題として考えますと、やはり防衛庁の有事即応態勢を強化するという観点からこの充足率の問題についても重要な問題として検討をしていかなければならないという認識を持っております。
それとも、いつの日か有事即応態勢に切りかえる、こちらの方にウエートを置くべきだというふうにお考えですか。
最初の出発点である運政審の答申では、財界と自民党政府による八〇年代戦略のもとに打ち出されている総合安全保障の一環としての位置づけを明確にしておりますし、日米安保条約、日米軍事同盟のもとでの流通コストの一層の削減による大企業の利潤の追求と独占貨物擁護のためのシーレーン防衛の起点と終点、すなわち港における有事即応態勢の確立にあることは言うまでもありません。
まず、防衛庁の方に先に伺いますが、防衛庁の方では有事法制について、最近の報道によりますと、栗原防衛庁長官は、自衛隊の有事即応態勢強化の一環として進めている有事法制研究のうち、道交法、電波法など、防衛庁を除く省庁が所管する法令に関する検討結果を今秋をめどに国会に中間報告をする、こういう意向を固めているということが報道されていますが、大体そういう方針で各省庁との間で協議検討を進めているということなんですか
○政府委員（矢崎新二君） 例えば陸上自衛隊の場合で申し上げますと、陸上自衛隊の定員十八万人と申しますのは、これは陸上自衛隊全体を常時有事即応態勢に置いておくということを前提にして定められているものでございますから、部隊の精強性あるいは即応性というものを保つためには、できればなるべく高充足であることが望ましいということは御指摘のとおりであろうと思います。